【化粧品OEM】化粧品企画販売に関わる法律

化粧品OEMを行うにあたり、製造・販売・表示・広告表現に関連する主な法律があることを覚えておきましょう。
基本的には「薬機法」「景品表示法」がメインとなります。
専門的な内容になるので、概要は知っておく必要がありますが、運用に関する細かい部分は化粧品OEMメーカーにお任せすることになります。

目次

薬機法

正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」ですが、一般的に「薬機法(やっきほう)」と呼ばれる法律です。
医薬品、医薬部外品、化粧品に関わる製造・販売・表示・広告表現等、広範囲にわたるルールを定めた法律です。
化粧品に携わる際に最も触れることの多い法律となります

景品表示法

正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」ですが、一般的に「景表法(けいひょうほう)」と呼ばれる法律です。
商品の販売における広告表現のルールや、景品類のルールを定めた法律です。
化粧品では、広告制作の際に関わってくる法律で、違反すると厳しい罰則(罰金や商品回収)がありますので、十分に留意する必要があります。

化粧品の表示に関する公正競争規約

容器、包装、広告の表示に関して定めた法律です。容器、パッケージデザインの際は、この法律の定める表記が必要となります。
専門的な内容になるので、OEMメーカーにお任せするのがお勧めです。

医薬品等適正広告基準

厚生労働省から出されている、医薬品・医薬部外品・化粧品の広告表現の解釈基準となるものです。
販売時の広告表現は、この基準に沿って違反のないように注意する必要があります。

化粧品等の適正広告ガイドライン

法律ではありませんが、「日本化粧品工業連合会」という業界団体が作る、化粧品広告のガイドラインとなります。
法的拘束力のある内容ではありませんが、化粧品広告が薬機法に照らして問題がないかどうかの基準として広く用いられていますので、こちらも確認の必要な内容です。

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